家族構成に関する事情

算定表が前提としているのは，子供が３人以内であり，権利者が子供と同居して養育しており，夫婦間に夫婦の間の子以外の子が存在しない場合です。

そのため，

・義務者が子供と同居して養育している場合

・子供が４人以上いる場合

・義務者が夫婦の間の子以外の子に養育費を支払っている場合

（※　前のパートナーとの間に子がいる場合，別居後に子を認知した場合でも，養育費を支払っていない場合には該当しない）

などには算定表が想定するケースに当たらないため，別途計算する必要があります。